高松市議会 2021-03-15 03月15日－06号
地域実証事業は、スマートシティたかまつ推進協議会のメンバーである株式会社 ＮＴＴドコモ四国支社が代表機関として加わり、各コミュニティ協議会を中心とした取組が行われ、２月17日には令和２年度成果発表会がＺｏｏｍによるオンラインで行われました。
地域実証事業は、スマートシティたかまつ推進協議会のメンバーである株式会社 ＮＴＴドコモ四国支社が代表機関として加わり、各コミュニティ協議会を中心とした取組が行われ、２月17日には令和２年度成果発表会がＺｏｏｍによるオンラインで行われました。
その中で、デジタル活用支援員事業の活用につきましては、12月議会でも御答弁いたしましたとおり、高松市のスマートシティたかまつ推進協議会が、ＮＴＴドコモとともにスマホ教室などの地域実証事業を行っておりますので、その結果なども検証しながら本市に適した高齢者へのデジタル機器のサポート方法を研究してまいります。 以上です。
そのような中、デジタル活用支援員推進事業の地域実証事業におきまして、県内では高松市の「スマートシティたかまつ推進協議会」が採択されておりまして、ＮＴＴドコモとともにモデル事業を展開しているところであります。その結果などを参考にしながら、本市におきましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
御紹介いただきましたように、デジタル活用支援員制度とは、高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない人が、地域の身近な人からスマートフォンなどの活用法を学べる環境をつくるため、国が地域実証事業として進めているものでございまして、本市もモデル地域として採択されましたことから、スマートシティたかまつ推進協議会と連携をして、鬼無地区や栗林地区で実証事業を進めているところでございます。
このような中、国では、高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない人が、地域の身近な人から学べるデジタル活用支援員体制の構築に向け、地域実証事業を進めておりまして、本市もモデル地域として採択されたことから、スマートシティたかまつ推進協議会と連携して、鬼無地区等で実証事業を進めていくこととしております。
そこで、本市を含む全国12か所で地域実証が進められているデジタル活用支援員の活用は、誰も取り残されることのないデジタル社会の構築に当たり、重要な取組となります。
昨年度、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業が全国15地域で行われ、約180の協力企業から、延べ1,000人が実際に移住をするという大規模なもので、その内容も、大学隣接型・自然隣接型・商店街利用型・職住一体型など多岐にわたる取り組みであり、地域課題をテーマにしたり、生活直結サービスを同時に推進するケースもあり、地域それぞれの特性に応じたものでした。